サービス・セクション

知財価値評価セクション

２０１４年度には、弊所所長の提案に基づき、特許庁において、知財ビジネス評価書作成支援事業が開始され、知財ビジネス評価書を参考とした融資の促進が図られるようになって参りました。
評価機関としての日本弁理士会知的財産価値評価推進センターにおける知財ビジネス評価書作成を弊所所長が指揮致しました。
実際に弊所所長作成の評価書を受領した金融機関によれば、所長作成の知財ビジネス評価書が、他の評価機関作成の評価書に比べ、群を抜いて質が高く、信頼することができ、評価額満額の融資実績に結び付けることが極めて容易であったとのことでした。
知財融資による資金調達をお考えのお客様はお気軽にご相談ください。

裁判所における知的財産権の価値評価（民事執行案件・民事案件）においても、知財価値評価を介して、争いを和解に導くなど、今までに極めて高い知財価値評価実績を挙げています。
裁判における知財価値評価もお気軽にご相談ください。

国、地方自治体、大学、企業などの研究機関が所有する知的財産権に関する、様々な場面（権利譲渡・権利維持（年金の支払い）の可否判断・現物出資・ライセンス交渉などの場面）における、どのような知的財産権の価値評価も、それぞれ個性あふれる知的財産の本質を見抜いた評価を実施致します。
お気軽にお問い合わせください。

ベンチャーキャピタルなど投資機関において、あるいはM&Aの際に必要とされる知的財産権の価値評価（知財デューデリジェンス）も実施致します。
M&Aに関しては会計事務所と協力してPPAにおける知財価値評価も実施致します。
お気軽にご相談ください。

企業のグローバル化に伴い、国際財務報告基準（ＩＦＲＳｓ）を採用する企業が急増しており、かかる現状に対応すべく、国際財務報告基準（ＩＦＲＳｓ）において義務付けられている、知的財産権の公正価値の評価も知的財産の本質を見抜いて会計事務所と協力して実施致します。
お気軽にお問い合わせください。

企業における知財活動を、役員向け（内部向け）、あるいは株主向け（外部向け）に報告するための報告書（知財経営報告書）を作成致します。
お気軽にお問い合わせください。

産学官金（金融）の連携を知的財産権の価値評価を介してサポートします。

日本弁理士会では、２００５年度に知的財産価値評価推進センターを設立し、評価人を育成し、裁判所に評価（鑑定）人を推薦して参りました。
弊所所長は設立当初から当センターに所属し、運営委員６年、副センター長２年を経て、２０１３年度、２０１４年度には当センター長を務めさせていただきました。
知的財産価値評価に関しては、実務界の第１人者といっても過言ではありません。
どのような場面の知財価値評価であっても、弊所では、個性あふれる知的財産の本質を見抜く評価を実施致します。まずはご相談ください。

リサーチ・コンサルティングセクション

知的財産に関するワンストップ・コンサルティングサービスを世界的視点で実施致します。

貴社の知的財産を取り巻く状況をまずリサーチさせていただきます。その上でコンサルティングを実施させていただきます。

中国模倣品対策・現地調査も、上海を拠点とする中国弁理士・弁護士と連携し、所長自ら実施致します。
中国における商標・意匠のリサーチも含め、何なりとご相談ください。

ＩＰランドスケープ・知的財産を大切な経営資源として捉え、現在所有の技術・知財を活かした新規分野への事業展開も、リサーチ・コンサルティングさせていただきます。
お客様の革新的成長をサポートさせていただきます。

弊所では、知的財産権の専門家としての４０年を超える実務経験で培ったノウハウを基に、発明の発掘・出願等のサービスのみに限らず、知的財産に関する事なら、あらゆる事項について世界的視点でコンサルティングさせていただきます。

国際標準・トップスタンダード・技術標準・必須特許判定・
パテントプール管理・セクション

貿易の技術的障害に関する協定
（World Trade Organization/Technical　Barriers to Trade）

中央政府機関に関し、

２．１	加盟国は、強制規格に関し、いずれの加盟国の領域から輸入される産品についても、同種の国内原産の、及び他のいずれかの国を原産地とする産品に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えることを確保する。
２．４	加盟国は、強制規格を必要とする場合において、関連する国際規格が存在するとき、又はその仕上がりが目前であるときは、当該国際規格又はその関連部分を強制規格の基礎として用いる。
５．４	加盟国は、産品が強制規格又は任意規格に適合していることの明確な保証が必要とされる場合において、国際標準化機関によって発表された関連する指針若しくは勧告が存在するとき、又はその仕上がりが目前であるときは、当該指針若しくは勧告又はこれらの関連部分を中央政府機関が適合性評価手続きの基礎として用いることを確保する。

付属書三　任意規格の立案、制定及び適用のための適正実施基準

実体規定
F．	標準化機関は、国際規格が存在するとき、又はその仕上がりが目前であるときは、当該国際規格又はその関連部分を任意規格の基礎として用いる。

１９９５年	WTO/TBT協定　発効
１９９６年	WTO・政府調達協定　発効

上記した様に、TBT協定の上記規定により、国内標準・任意規格も国際標準へ準拠させることが義務付けられ、１９９５年に協定が発効してからは、「国際標準を制する者が市場を制する」と言っても過言ではない時代に突入致しました。

これを受け、政府も近年は知財戦略の最重要課題のうちの一つに国際標準化活動を挙げています。

経済産業省では、標準化活動の軸足を、製品の標準化から、評価基準（ランク付け方法を含む）、品質基準、試験方法等の標準化へ移しています。

これは、製品自体の標準化を行うと、最終的にはコスト競争になってしまい、発展途上国に製品製造のシェアをほとんど奪われてしまった苦い経験からの反省です。

評価基準（ランク付け方法を含む）を標準化できれば、自社の技術・製品のスペック・性能の見える化を通じて、市場での差別化が可能になります。
ランク付けまで標準化できれば、自社製品が世界トップランクの製品であることを証明することが可能となります。

品質基準を標準化できれば、低品質品（例えば中国製品・韓国製品など）の排除が可能となります。

試験方法を標準化できれば、例えば自社の技術・製品の性能・安全性等を証明できることとなり、また、試験装置を製造し、特許を取得していれば、試験装置の市場を一気に世界規模に広げることが可能になるとともに、市場を独占することが可能となります。

実際に国際標準化を事業戦略に取り組んでいるある企業では、開発・標準・知財の三位一体体制で標準化活動を推進し、自社の強みである技術のポイントは特許化により独占し（クローズ戦略）、他方、非差別化領域に限定して標準化（オープン戦略）を図り、国際標準化を主導し、世界シェア９０％を達成しています。

この様に、標準化活動においては、どのような内容を標準化していくかを特許を絡め、戦略的に十分検討しなければなりません。

経済産業省では、まさに中小企業・大学のための制度であるトップスタンダード制度を含む、「新市場創造型標準化制度」を創設し、尖った技術を有する中小企業・大学を支援しようとしています。

「新市場創造型標準化制度」に関しましては、経済産業省と一体になり、企業・大学をサポートする体制を取っています。
お気軽にご相談ください。

また、弊所では、この国際標準の重要性に早くから着目し、主に大企業が対象となるパテントプールのための必須特許判定に関しましても、１５年ほど前から取組み、現在までに多数の案件を受注してきた豊富な実績も有しています。

国際標準・トップスタンダード・技術標準・必須特許判定・パテントプール管理に関しましては、非常に困難な判断を迫られるオープン・クローズ戦略を含め、何なりとご相談ください。

ライセンス・技術移転・M&A・セクション

これらの交渉には広範な技術・法律知識・経験が何より大切です。
弊所では、知的財産権の専門家としての４０年を超える実務経験で培ったノウハウを基に、お客様のニーズを把握し、お客様にご満足いただくことを最優先に心掛け、交渉を遂行させていただきます。
日本・世界のあらゆる規模の企業・組織・団体との提携を模索し、お客様の目標達成をサポートさせていただきます。

訴訟・調停・仲裁・セクション

侵害の警告・交渉・裁判

これらの業務遂行には豊富な経験と知識とが何より大切です。
弊所では、最高裁判所における事件も代理した豊富な経験を踏まえ、お客様にご満足頂ける業務の遂行を常に心掛けています。
世界のいずれの地域（例え危険地帯とされる地域）の業務にも対応させていただきます。

特に日・英・中・韓の４か国語を駆使しての国際的事件を得意としております。

調停・仲裁

紛争の解決には裁判による解決がベストとは限りません。
必要とされる費用・期間のことを考慮すると、調停により解決を図ることも選択肢の一つとなり得ます。
調停により解決できなかった場合には、さらに裁判に進めて解決を図ることも可能です。
弊所所長は、長く日本知的財産仲裁センターの運営委員を務め、当センターの関西支部長を経験しております。
調停・仲裁も長い経験で知り尽くしています。
紛争の早期解決のためには調停・仲裁もお考えください。

異議申立・審判・審決取消訴訟・セクション

これらの制度は、自社の知財ポートフォリオを構築していくうえで極めて重要な地位を占めています。
貴社の状況をよくリサーチし、使い方を見極め、無駄なことはせず、有効利用を豊富な経験からサポートさせていただきます。

発明発掘・国内・国際出願・拒絶対応・セクション

発明発掘の段階からサポートさせていただきます。
出願すべきもの、ノウハウとして管理すべきもの、その辺りを戦略的に見極めながらサポートさせていただきます。

出願に際しましては、まず貴社のポリシーをお教えください。
貴社のポリシーに沿った出願戦略を遂行させていただきます。

海外出願に関しましては出願すべきか否かを含め、貴社の海外事業展開を踏まえ、戦略的に見極めながらサポートさせていただきます。

誤訳が大きな問題となっている中国を含む国際出願は、強い権利取得のためには弊所システムのご利用をお奨めします。
技術分野毎の日本語に精通し、所長の直接の指導を受けて成長した各専門分野の中国弁理士が、最高の翻訳を行い、誤訳を徹底的に排除します。
誤訳と言われているうちの、実に約８０％は元の日本語明細書の出来の悪さが原因となっています。
弊所では、外国出願をするものにつきましては、元の日本語明細書を徹底的に見直し、翻訳しやすい明細書に作成し直し、誤訳問題が発生する芽を摘み取ります。

日・英・中・韓・台の国際的最高レベルの５か国語翻訳体制を整えています。

拒絶対応は、広い権利、強い権利を取得するのに極めて重要なプロセスとなります。十分な打ち合わせ・戦略性をもってサポートさせていただきます。

特に、パテントプールを目指す特許では、この拒絶対応が必須特許判定をクリアできるか否かの分かれ目となります。
戦略意識を明確にし、規格にしっかりと当てはめていくクレーミング作業が重要となってきます。
かかる観点から、拒絶対応は、最重要プロセスとなってきます。
十分な打ち合わせ・戦略性をもってサポートさせていただきます。

外部知財部・管理セクション

知的財産部が無いような企業様に対しましては、知的財産の発掘・出願・権利化だけでなく、外部知的財産部として機能し、知財管理まで幅広くサポートさせていただきます。

発明実施化セクション

発明に関し、特許権を取得するだけではあまり世の中に貢献したとは申せません。
発明実施製品を世の中に送り出し、産業を発達させてこそ、世の中に貢献したと申せます。
弊所では、権利取得後の発明製品の実施化にも、資金調達・提携・ライセンス交渉を含め、永年の経験を生かしてサポートさせていただきます。

国、地方自治体が行う公共工事に、発明を実施させることが出来れば、知財を活用した最新技術で夢ある国造り、地域造りを促進することができます。
また、最新の発明環境技術で地球環境を保全することも可能となります。

知財を介した最新の環境バイオ技術を導入すれば、大阪市内の汚染された危険な川、全国でもワースト・ワン、ツーを争う大和川も、大手ゼネコンに何千億の巨額を支払うことなく、少ない経費で綺麗にすることが可能です。
（日本弁理士会バイオ・ライフサイエンス委員会副委員長５期、公害防止管理者水質第１種）

現在の汚れた危険な河川では水の都もあったものではありません。
汚れきった川を遊覧して誰が気持ちよく景色を楽しむことができるでしょう。
大阪を水の都と標榜するなら、まず、水を世界一綺麗にすることです。

又、地球環境は残念ですが、日本だけで守ることはできません。
日本へはお隣の国、中国からも、汚れた空気（ＰＭ２．５、黄砂など）、水が国境を越えて届けられています。
地球環境、日本の環境を守るためにも、中国の空気と水を綺麗にすることも大切です。
日本の優れた環境技術発明を中国で実施することができたなら、きっと中国の空気と水を綺麗にすることができるでしょう。
こういった環境ビジネスもサポートさせていただきます。
優れた発明技術をお持ちのお客様はぜひご相談ください。

相談セクション

特許・実用新案・意匠・商標・著作権・不正競争に関する、すべてのご相談を、世界的視点で、ワンストップサービスで対応させていただきます。